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新オレンジプラン2

新オレンジプラン2

新オレンジプラン1」より続きます。

【第5の柱】認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

これからさらに認知症の人が増えていく状況で、高齢者全体にとって暮らしやすい環境を整えていくことが、認知症の人も暮らしやすい地域づくりに繋がると考えられています。生活支援(ソフト面)、生活しやすい環境の整備(ハード面)、などの観点から認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりを目指していきます。

生活の支援(ソフト面)

1人暮らしの高齢者世帯が増えていることを踏まえ、買い物・調理などの家事支援、配食サービスなどの提供を支援していきます。また、新たに仲間を作り、地域との交流を増やしていけるようなサロンなどの設置を進めていきます。(参考:独居(一人暮らし)で注意すること

生活しやすい環境(ハード面)の整備

住み慣れた地域で自分らしい暮らしを安心して続けるために、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなど、多様な高齢者向け住まいを確保していきます。また、高齢者の生活支援を行う施設が、住宅・団地等に併設させるのを促進します。

既に進められている公共交通施設や建築物等のバリアフリー化についても、さらに推進していく方針で、また、高齢者が自ら運転しなくても移動手段を確保できるように、公共交通を充実させていくことも目標としています。

高齢者、若年性認知症の人への就労・社会参加支援

高齢者が生きがいを持って生活できるように、就労、地域活動やボランティア活動などに積極的に参加していくことを促進していきます。特に若年性認知症の人にとっては、就労による収入は生活の糧でもあることから、通常の事業所に雇用されることが困難な場合には、就労継続支援事業による支援を行っていきます。

高齢や、認知症の人に対する安全確保

独居高齢者の安全確認や、徘徊等による行方不明者の早期発見と保護を含めた、地域での見守りネットワークを整備していきます。交通安全については、高齢運転者個人の運転能力の評価に応じた交通安全教育などを実施していきます。

また、認知症の人を含む高齢者の消費相談が増加していることから、消費者トラブルを防止するために、関係機関等と連携して注意喚起等を行っていきます。合わせて、財産の管理や契約などについて本人を支援する成年後見制度や、法テラス制度をより知ってもらい活用されるよう、促進していきます。法テラスというのは、利用者からの問い合わせ内容に応じて、法制度に関する情報や相談機関・団体などに関する情報を、無料で提供する日本司法支援センターのことです。

さらに、近年大きな問題となっている高齢者虐待については、市町村などに虐待に関する通報があった場合には、関係機関と連携して速やかに高齢者の安全確認や虐待防止、保護を行うなど、早期対応を目標としています。

【第6の柱】認知症の予防法、診断法、治療法等の研究開発

現在は、1町で年間2~3千人規模で行われている認知機能検査に関する情報などの追跡調査を、2020年頃までには全国1万人規模で実施します。これにより、認知症のリスクを高める因子(糖尿病など)や、リスクを軽減させる因子(運動等)などを明らかにして、効果的な予防法の確立を目指していきます。

また、各省が連携して行う「脳とこころの健康大国実現プロジェクト」に基づいて、2020年頃までに、日本発の認知症根本治療薬の治験の開始を目指しています。そのためには、認知症の人が研究に参加することも重要として、簡単に参加登録できるような仕組みを作るなどの支援体制を強化していきます。

国を挙げた取り組みが必要

認知症高齢者にやさしい地域を実現するためには、国を挙げた取り組みが必要です。

関係省庁が連携していくことは当然で、行政だけでなく、民間セクターや地域住民自らなど、様々な主体がそれぞれの役割を果たしていくことが求められています。また、認知症への対応は、常に一歩先を考えて何らかの手を打つという意識を、社会全体で共有していくことが重要だと思われます。

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