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独居(一人暮らし)で注意すること

独居(一人暮らし)で注意すること

現在、日本では65歳以上の高齢者の独居(一人暮らし)世帯が年々増えています。平成22年度に厚生労働省が発表した統計結果では、約502万世帯でした。また65歳以上の高齢者での、軽度認知障害も加えた認知症患者数は、およそ4人に1人の割合となっているようです。

このような状況を踏まえると、高齢で独居生活をしている家族がいると不安ですね。しかし、認知症になったからといって急に環境を変えるのは、本人にとっては心の平穏を保てなくなったり、人との交流を極端に減らしてしまう可能性もあり、その結果症状を重くさせてしまう場合もあります。

日常の危険・トラブルを回避するために

日々のゴミ出し・家の周りの片づけなどができなくなり、近所でトラブルとなるケースもあります。食事・掃除・ゴミ出しなどのお世話を頼めるヘルパーを利用するのもよいでしょう。

また、高齢者が火を扱うことに関して、周りはとても不安に感じます。法令で定められている火災報知機は必ず取り付けましょう。石油ストーブなどは利用しないようにして、安全機能付きのガスコンロに取り換えるなどの対策も必要です。できれば、電磁調理器に替えるとより安心です。

本人がわかる限り「火の用心」「鍵をしめましたか?」など注意喚起の張り紙をするのも効果的でしょう。本人にとっても、周りにとっても安全な環境を整えておきましょう。

身の安全を確保するために

認知症は、その日によっては調子が良かったり悪かったりと、日々症状が違うことがあります。家族が遠方である場合、もし可能であれば友人や地域の人に様子を見に行ってもらえるといいですね。

ただし、いくら本人が知っている人でも、認知症が進むと「物盗られ妄想」という症状などがでてきて、頼りにしていた人ともトラブルになることがあります。

公的サポート・介護サービスの準備

できるだけ、地域の民生委員の方や地域包括支援センターに相談して、いつでも公的サポートを受けられる準備はしておく方がよいでしょう。症状によっては早いうちからデイサービスなどを利用し始めておくと、より症状が進んだ時に始めるよりも拒否されにくい、というケースもあるようです。

すぐに介護サービスを受けるような状態ではなくても、これから受けられるサービスの種類を確認しておいたり、現状と今後について相談しておくことは大切です。

ケアマネージャー、ヘルパーなど今後関わっていく人との信頼関係を作っておくと、本人もサービスにつなげやすくなります。そして、離れて住む家族としても安心して頼めるようになりますね。

また、お金を扱うことにも不安が出てきます。突然高額なものを買ってしまったり、どこに片づけたのかわからなくなったりする症状があります。本人の手元に置いておく現金は少額にしておき、通常の支払いや受け取りなどは自動振込を利用しましょう。症状が進んだ時、お金の管理を頼む後見人も早めに決めておく方がよいでしょう。

金銭管理についても、地域包括センターや社会福祉協議会などで相談を受けてもらえます。

 

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